| ●隣町に移るということ |
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→保険料の支払いは現在住んでいる町、保険料の受け取りは隣町からというゆがみ
→移り住んでくる人が増えないよう、施設を作らせない方向に進む
→施設が立地している地方自治体の負担だけが大きくならない配慮が必要
今住んでいる所から隣町に移るということがどういうことかご存じでしょうか？
あまり知られていないことですが、実は介護保険の制度と大きく関係しているのです。
介護保険は住民票がある現在の住所の地方自治体に納めています。
介護保険が必要となった時に、隣町の地方自治体にある施設に入居する場合、隣町の介護保険財政の中から９割（１割自己負担のため）が支払われるのです。
つまり、保険料の支払いは現在住んでいる町にしていて保険料の受け取りは、隣町からというゆがみが生じるのです。
こうした現状がどういうことを招くかと言えば、地方自治体は施設を作れば、もしくは作らせれば他の町から移り住んでくる人が増えます。
その結果、介護保険財政が苦しくなるため、施設を作らせない方向に進むわけです。
隣町に移るということは、本人の生活の継続性がなくなるケースがあることに加えて、財政上の仕組みにも問題があるわけです。
本来はどうあるべきかと言えば、入居者本人にとっては愛着のある土地であれば移り住むことも良いと思います。
また、財政上は元の住所地が介護保険料を負担する仕組み等、施設が立地している地方自治体の負担だけが大きくならない配慮が必要と言えます。
財政上の仕組みが整えば、今後個室型の老人ホームは種類を問わず増えていき、自分が本当に入りたいと思う施設を選ぶことができるようになると考えています。
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