| ●はじめに−４人部屋は今後建設されない時代に突入− |
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→全個室型の老人ホームにのみにしか国からの補助金は付きません
→2002〜2003年頃から全個室型の老人ホームが数多く建設され、今後４人部屋は建設されない時代に突入
→あまりの急な個室化への流れに介護職員の技術や意識が伴っていないケースが数多く存在する
2005年１０月に４年に一度の介護保険制度の改正を控えています。
介護保険制度の改正案では、施設介護（新型特養・従来型特養）の光熱水費を含む居住費や食費が介護保険の対象外となるため、入居費用は３万円程度のアップになると予想されています。
また、2004年からの流れを引き継ぐ形で原則として全個室型の老人ホームにのみにしか国からの補助金（今後は交付金という形）は付きません。
全個室化の流れは、2000年に入ってから本格的に動き始めました。当初は全個室型と多床室型の両方に補助が付くという形だったものが、完全に全個室型のみにかじを切ったことになります。
今後原則として全個室しか補助金は認めませんよと国が示しているということなのです。
４人部屋の施設は今後建設されることはほとんどなくなるといって良いでしょう。
完全に全個室型にかじを切ったのはまだまだここ最近のことですが、一方で全個室型の老人ホームへの流れを早くから予測していた法人も多く、実際には2002〜2003年頃から全個室型の老人ホームが数多く建設されています。
こういった個室化の流れが入居者に与える影響は、４人部屋の特養の入居費用がアップするため、どうせ高いお金を払うなら個室の方が良いと考える方が増えることが予想されます。
また、それをバックアップする形で国や運営法人も個室化を全面的に進めていくということなのです。
一方で、急激な全個室化には問題も発生しています。
全個室型の老人ホームが次々とオープンする中、あまりの急な変化に介護職員の技術や意識が伴っていないケースが数多く存在するのです。
つまり、建物は全個室であっても介護の技術や方法は４人部屋のままなのです。
加えて、入居者が個室型老人ホームを選ぶ時代に入ろうとしている中、選ばれる立場であることを意識していない法人も数多く存在しているのです。
つまりは、全個室の老人ホーム程、介護サービスの質や量の差が明確に現れてしまうのです。
個室での生活を望む入居者自身が本当に良い施設を選ぶ目をしっかりと養っていくことが必要なのです。
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