| ●最近のニュースに思うこと |
スポンサードリンク
2005年に入ってからの主なニュースはこちらです。
−2005年3月5日−
●「入所者に憎しみ」３割 連合の介護施設職員調査
−2005年2月14日−
●「腹が立った」と供述 入所女性殺害で介護職員
−2005年2月9日−
●介護保険法改正案提出 自己負担３−５割増も
認定区分を細分化、再編
介護職員によるグループホームの事件に発展した例だけでなく、入居者に憎しみ３割という衝撃的なものまであります。
介護現場の現実がいかに厳しいものであるかがあわられているとは思います。
この記事では労働環境の改善が必要という締めくくりとなっていて、もちろん早急に改善が必要だと思います。
一方で、個人的に少し思うのは、理事長や施設長などの経営者はどんな人なのか、これらの記事からは伺い知ることはできないのです。
介護経験が豊富で、知識と経験また人柄までをも併せ持った人が理事長や施設長として運営している施設って一体どのくらいあるのだろう？と思ってしまいます。
きっと、入居者に憎しみを感じる３割の介護職員が働いている施設の理事長や施設長には足りないものが多すぎるのではないかと思うのです。
法人の考え方や態度は現場の介護職員に端的に現れてくるからです。
2005年10月の介護保険改正案については、分かりにくい所があるので、少し付け加えると、当サイトで紹介している個室型老人ホームのうち介護保険上は、新型特養は施設サービスで、グループホーム・特定有料老人ホーム・介護付有料老人ホームは在宅サービスの範疇なのです。
えっ？と思われる方も多いかもしれません。
例えば、グループホームに入居していても在宅サービス扱いというのが混乱する原因なのです。
これまでは、食費・居住費・光熱水費は施設サービスだと介護保険の対象、在宅サービスの場合は対象外だったのです。
同じように入居していても、例えば食費の値段の違いがあまりにも大きかった理由はそこなのです。
それが改正案では、同じように入居しているのだから施設サービスも在宅サービスと同じように扱いましょうよということなのです。
入居者にとっては、新型特養が施設サービスで、グループホームが在宅サービスだなんて、知らなかったという方も多いと思いますし、何故違いがあるのかすら疑問に思うものなのです。
違いがあることに違和感を感じることは事実とはいえ、介護保険財政が厳しいという理由が一番であって、要は取れそうなところから取るという姿勢はどうかと思うのです。
じゃあ足りなくなるお金をどうするの？という疑問がある方、介護保険の不正請求が激増している事実をご存じですか？私は介護保険のあり方でも書いていますが、一番に手をつけるのは、不正請求の改善だと考えています。
介護度の認定の権限を自治体に移すことが改正案では盛り込まれているようですが、まだまだ足りません。
2005年にしっかりと不正請求をする事業所への罰則を強化し、減らさないと次の介護保険の改正は４年後の2009年なのです。
それまでは、ほっておかれ介護財政が悪化することは明らかなのです。恐怖2009年にならなきゃいいけど。。。
→NEXT
→８Ｗ２Ｈ☆全個室型老人ホームの選び方 ＴＯＰへ
|
|
|
|
